第5期事業計画書基本方針【抜粋】

 本年度当会は、将来の安定経営を維持するために策定した「中期3ヵ年経営計画」の最終年(3年目)を迎えます。本計画における最重要課題である会勢拡大はもとより、昨年の支部活動検討会の答申書を協議した上で改革に着手する等、各般の当面の課題に会員や関係者の理解と協力を得つつ、役職員一丸となって取り組み、会運営基盤の強化を目指して参ります。
 また、急速に進展する少子高齢社会及びIT化の中で、著しい変化が予測される税務や社会保障関連等の変化に的確かつ柔軟に対応するとともに、各種公益目的事業に積極的に取り組んで参ります。

 昨今の日本経済は、アベノミクス効果やオリンピック特需等により、大企業を中心に景気が回復基調にあると言われておりますが、イギリスのEU離脱、中国経済の低迷さらには、アメリカの新政権の見極めが難しいことなどから、今後の動向は予断を許さない状況となっています。
 そうしたなか、小規模事業者の事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
 このような経営環境を踏まえ、これまで以上に、会員をはじめとする個人事業者等の「経営支援」の充実を図るべく、「小規模企業振興基本法」に基づく各種制度の周知を進めるとともに、新たな取り組みとして、本会主催による経営セミナーを企画実施する等、積極的に個人事業者への経営支援を行って参ります。
 加えて、当会主催の起業セミナーや行政機関等が主催する起業スクールなどの経営関連情報を、会機関紙及びホームページ等で適宜周知致します。
 また従来に増して、より質の高い納税者サービスに努めるため、税務・経営・接客等の職員研修の充実を図って参ります。

 さらに、新たに平成28年分の確定申告書からマイナンバーの記載が義務化されたことから、同制度の定着に向け地域への情報提供を図るとともに、改正税法や年金制度改革等の情報提供にも努めて参ります。

 なお、「公益社団法人」として第5期目を迎えた当会は、自立的運営を基本とし、さらなる公益の増進に寄与するために、関係法令をはじめ定款・諸規程等を遵守した上で、会の目的に即した事業を積極的に展開し、従来に増して適正で公平な申告納税制度の推進と納税道義の高揚等に努め、公益目的事業等の充実を図り、以って国政の健全な運営並びに地域社会の発展に貢献して参ります。

※詳細につきましては、情報公開のページをご覧ください。