税の基礎知識：無申告のリスク
確定申告をするべき人が無申告の場合、本来納めるはずだった税金だけではなく、無申告加算税を納めなければならなくなります。
法定申告期限が平成29年１月以降の税金への加算税割合は以下のとおりです。
| 期限後申告の時期等 | 加算税割合 |
| 税務調査の事前通知前（自主的な期限後申告） | ５％ |
| 税務調査の事前通知以後 かつ、税務調査による更正又は決定を予知しての申告でない場合 |
10％〔15％〕 |
| 税務調査による更正又は決定の予知後 | 15％〔20％〕 |
〔 〕書きは、加重される部分（50万円を超える部分）に対する加算税割合を表します。
なお、65万円の青色申告特別控除は、法定申告期限内の申告が要件なので、無申告の場合には適用を受けることができません。
また、納付の日までの延滞税を併せて納付する必要があります。
確定申告に関する詳しい情報は、税務署にお問い合わせください。
小田原税務署（税についての相談窓口 ）
TEL 0465-35-4511
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