創業/開業/起業/独立支援

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創業前は何かと不安がいっぱい!

先輩方の創業・開業の苦労話をみてみませんか!


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小田原青色申告会では、年間を通して創業セミナーを開催しております。

是非、ご参加ください。


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創業/開業/起業/独立に関するトピックスになります。

掲載中のトピックスは『開業からの流れ』(神奈川県青色申告会連合会)です。


個人事業・自営業の創業/開業/起業/独立を決めたら

開業届の提出

原則として住所地を管轄する税務署へ開業日から1か月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
(小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、開成町、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町の方は小田原税務署が提出先になります。)
青色申告をする場合は、「青色申告承認申請書」も一緒に提出しておきましょう。
開業届(と青色申告承認申請書)を提出すれば個人事業主となります。個人事業の開業です。
 

青色申告の承認申請書を提出

個人事業をしている人は、日々の取引の状況を記録し、また、取引に伴って作成したり受け取ったりした書類を保存する必要があります。
青色申告であろうと白色申告であろうと、記帳と記録保存は必要です。
 
青色申告をすると、白色申告にはない数多くの特典があります。
青色申告特別控除が受けられたり、事業主と生計をともにしている配偶者や親族に払った給与が必要経費となる場合がある等、色々なメリットがあります。
 
青色申告をするには、税務署に「青色申告承認申請書」を提出し承認を受ける必要があります。
提出期限は、青色申告をしようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合は、開業日から2か月以内)です。

 

記帳と確定申告

個人事業の事業年度は1月1日~12月31日と決まっています。
1月を期首、12月を期末として売上や経費を帳簿に記録(記帳)し、次の年の2月16日~3月15日に確定申告をします。
 

開業したばかりで収入が少ない場合は確定申告が不要?

所得金額が38万円以下であれば所得税が発生しませんので、確定申告は必須ではありません。
ただし、「確定申告をしないと損をすること」がありますのでご注意ください。
 
青色申告では、赤字金額を次の年から3年間、繰り越すことができます。
赤字を繰り越すということは、翌年の税額が減るということです。
しかし、確定申告をしなければ、赤字を繰り越すことはできません
 
また、確定申告をしなかった場合は、所得証明を発行してもらうこともできません
所得証明は児童手当の申請や保育料・公営住宅の使用料の減免などで必要になります。金融機関からの融資やローンを組む際にも必要です。
 
さらに、確定申告をしていなければ、国民健康保険料や住民税の計算上、無申告者として扱われてしまい、一定額が適用となります
国民健康保険料は所得によって金額が決まりますので、所得が低い時は確定申告をした方が保険料が安くなります。
 
確定申告をすることによって、様々な公的支援や正しい税額計算などの恩恵が受けられます。
 
所得税がかからない場合でも、その所得を証明するためには帳簿が必要です。日ごろから帳簿をしっかりとつけておきましょう。


 

個人事業・自営業で創業/開業/起業/独立をお考えの方は是非一度ご相談ください

(公社)小田原青色申告会 TEL/0465-24-2611 (代表)
 

 

創業/開業/起業/独立時に参考になる資料のご案内

日本政策金融公庫

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創業計画Q&A
 
創業計画書の書き方で悩んだらこちらをご覧ください(動画)
創業計画書って何ですか?
 

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中小企業庁

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神奈川県

神奈川県中小企業制度融資の創業者向けの融資をご案内しています。
創業支援融資 – 神奈川県ホームページ
 
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かながわの女性応援サイト(起業)
 

小田原市

地域産業の活性化を目指し、その新たな担い手となる創業者の発掘と起業家支援を図るため、創業・経営相談、創業セミナー、経営アドバイザー派遣などを実施し、更なる雇用の創出を図っています。
小田原市 | 起業家・創業支援制度
 

第3新創業市

都心へガツガツでもなく 地方へターンでもない 第3の創業スタイル。
行政と商工会議所、金融機関、民間企業やクリエイターが連携して、創業を後押ししています。
創業支援サイト「第3新創業市」
 

弥生株式会社

一口に「個人事業主」「フリーランス」といっても、業種はさまざま。経費の範囲も違えば、確定申告におけるポイントも違ってきます。それぞれの業種について、確定申告をする上で、どんな点に着目、あるいは、注意すべきなのか。業種別の確定申告ガイドがまとめられています。
個人事業主・フリーランス必見! 業種別でわかる確定申告特集
 
弥生株式会社のYouTubeで「会計や経営、起業を学べる動画」を見ることができます。
弥生株式会社YouTubeチャンネル
 

国税庁

事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方は、記帳と帳簿等の保存が必要です。
記帳の仕方、決算書・申告書の作成について
 
YouTube「国税庁動画チャンネル」では、記帳の仕方に関する説明動画を掲載しています。
国税庁動画チャンネル 記帳・決算のしかた