入会のメリット

青色申告の3大特典




マンガでわかる青色申告

Q.青色申告とは

毎日の売上や仕入などの取引内容を帳簿に記録し(記帳)、正しい記帳にもとづいて確定申告をする制度です。
青色申告をすると、その特典を受けることができます。

Q.青色申告をするには?

青色申告をしようとする方は、その年の3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」を、納税地の所轄税務署に提出してください。
※その年の1月16日以後に新たに開業した方は、開業の日から2ヶ月以内に提出してください。

1.青色申告特別控除

65万円

事業所得者や一定規模以上の不動産所得者が、取引内容を正規の簿記の原則により記帳し、期限内に損益計算書と貸借対照表を確定申告書に添付して提出したとき。

10万円

簡易簿記で記帳したときや、小規模な不動産所得者など。

2.青色事業専従者給与


事業主と生計を一にする親族が事業に専従している場合、支払う給料が全額必要経費になります(事前届出が必要)。

3.純損失の繰越控除・繰戻還付

繰越控除

所得が赤字(純損失)になった場合、赤字金額を次の年から3年間、各年分の黒字金額から控除できます。

繰戻還付

赤字金額を繰り戻して前年分の所得税額の還付を受けられます。

白色申告と青色申告特別控除65万円利用の差は?

平成26年1月から、個人で『事業や不動産貸付等を行うすべての方』は、記帳と帳簿等の保存が必要になりました(白色申告でも記帳が必要です)。
同じ記帳をするなら特典のある青色申告がお得です。
青色申告会で正しく記帳・節税しませんか?

例)「売上580万円」の場合(白色申告と青色申告特別控除65万円利用の比較)

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⇒ 青色申告は白色申告より約13万円もお得(節税)!!

帳簿のつけ方から決算まで青色申告会にお任せください!

  • こんど開業するんだけど・・・
  • 家賃収入があるんだけど・・・
  • 白色申告でも記帳が必要?
  • 青色申告をするには?
  • 記帳?決算?一体何をしたらいいの?
  •  ⇒お気軽にご相談ください!!

入会のメリット

近い将来に事業を始めようとお考えの方、すでに事業を始めている方、記帳についてお分かりにならない事がある方、青色申告会があなたの「チカラ」になります!

  • 日々の記帳をサポート。所得税・消費税について無料でご指導。当会で申告書をお預かりし、税務署へ提出することもできます。
  • 減価償却計算サービス。計算や記入が大変な決算書の「減価償却費の計算」欄の作成が不要になります。
  • 国税局電子申告・納税システム(e-Tax)を活用した申告ができます。(パソコ ン等の必要機器は当会でご用意します)
  • 専従者・従業員等の給与に関する賃金台帳・源泉税徴収簿、源泉所得税納付書の作成等について無料でご指導させていただきます。
  • 専従者・従業員等の年間給与と源泉税等を集計・清算。毎年、1月上旬に個別に無料で対応させていただきます。
  • 記帳処理サービス:伝票の作成等のみで、帳簿・試算表・決算書等を複式簿記による決算書で作成し、青色申告特別控除65万円を受けられるサービスです。専属職員が個別で継続的に対応するので安心かつ、実費のみの少額で受けられるお勧めのサービスです。
    記帳処理サービスのご案内
  • 複式簿記講座は会員割引で2,000円お得になり、6,000円で10日間受講できます。

その他、盛りだくさんの特典をお届けします。

その他相談支援

専門家が対応させていただく安心の無料個別相談会です。
お問い合わせは TEL:0465-24-2611 (代表)まで

法律相談

契約に関するトラブル、債権の取立等、法律に関わる事に弁護士が個別に応じます。毎月定期的に開催しております。

相続相談

遺言分割・遺言書作成、その他相続全般のご相談に弁護士が応じます。

社会保険・年金相談

社会保険労務士が、従業員等の社会保険入退手続き、年金の受給手続きや受給の計算などのご相談に応じます。

不動産相談

不動産の有効な活用方法、不動産売買や更新手続き等に関する事に、不動産コンサルタントがご相談に応じます。

特許実用新案相談

実用新案、意匠出願等、特許に関するご相談に弁理士が応じます。

税理士による税の無料相談会

資産の譲渡や相続、贈与、法人成などに関するご相談に税理士が応じます。

経営コンサルタントによる経営の無料相談会

新事業計画、売り上げ向上等に関するご相談に経営コンサルタントが応じます。

亡くなられた方のための準確定申告の無料相談会

準確定申告に関するご相談に応じます。亡くなられて4ヶ月以内に申告する必要があります。

生命保険の無料相談会

保険内容の見直しに関するご相談に応じます。

ご融資の無料相談会

事業の運転資金、設備資金等のご融資に関するご相談に日本政策金融公庫の融資担当が応じます。

その他支援

  • 共済関連では当会へのご入会で団体保険割引が適用されます。
  • 生活習慣病健診を年に2回開催。会員はコースにより最大12,000円以上割引されます。
  • 冠婚葬祭が会員割引により、最大25%割引されます。
  • 毎月会員配付があり、広報紙や会のご案内以外にも映画、温泉の割引券等も同封。
  • 管内11の支部が独自に活動しているので、その地域の特典が活用できます。

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