トップページお知らせその他の税情報｢領収証｣等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました

｢領収証｣等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました

平成26年４月１日から｢領収証｣等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました！

今までは金銭又は有価証券の受取書(領収証、領収書、受取書やレシートなど)について、記載された受取金額が３万円未満のものが非課税とされていましたが、平成26 年４月１日以降に作成されるものについては、受取金額が５万円未満のものについて非課税とされることとなりました。

○ 印紙税についてお分かりにならない点がありましたら、小田原税務署（電話相談センター　0465-35-4511）へお尋ねください。

○ 国税庁ホームページでは税に関する情報等を提供しています。税に関する質問についてはタックス・アンサー（よくある税の質問）もご利用ください。
【 国税庁ホームページ www.nta.go.jp 】