トップページお知らせその他の税情報医療費控除には『医療費控除の明細書』の添付が必要です

医療費控除には『医療費控除の明細書』の添付が必要です

確定申告指導会場で『医療費控除の明細書』の記入はできません。ご自宅でご記入の上、同会場にご持参ください。

ポイント

平成29年分の確定申告から、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となっています。
※医療費の領収書は自宅で５年間保存する必要があります。
（税務署から求められたときは領収書を提示または提出します）

一定の条件を満たした「医療費のお知らせ」がある場合、記入を簡略化できます。
（「医療費のお知らせ」は医療費控除の明細書と共に税務署に提出します。）
※「医療費のお知らせ」が届く時期については、勤務先またはお住いの市町村にご確認ください。

「医療費のお知らせ」に記載のない医療費を「医療を受けた人」及び「病院・薬局」ごとに、１年分の金額を合計して記入（「医療費のお知らせ」を使わずに、全ての医療費をこちらに記入することも可能）します。

※記載例を参考にご自身で明細書を作成しても差し支えありません。

※セルフメディケーション税制の明細書等については、国税庁ＨＰをご参照ください。

参考（国税庁ホームページ）

医療費を支払ったとき（医療費控除）

医療費控除の明細書（平成29年分以降（平成30年1月1日以降に提出するもの））(PDF)

セルフメディケーション税制の明細書(PDF)

国税に関する一般的なご相談は国税局電話相談センターをご利用ください

TEL:0570-00-5901　月～金　8:30～17:00