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年末調整手続はぜひ電子で（小田原税務署）

小田原税務署からのお知らせ

年末調整手続の電子化とは・・・

　これまでの年末調整では、従業員は保険会社から保険料控除証明を書面（ハガキ）で受け取り、それを基に保険料控除申告書を作成して、勤務先に提出するなどをしていました。
　この一連の手続きが電子化されると、従業員は控除証明書を電子データで受け取り、そのデータを電子化に対応した民間ソフトウェアや国税庁が提供する年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（通称「年調ソフト」）にインポートすることで、各種控除申告書をデータ作成しメール等で勤務先に提出することができるようになります。
　なお、詳細については、国税庁ホームページの「年末調整手続の電子化に向けた取組について」をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm

電子化のメリット

（勤務先のメリット）
① 保険料控除等の控除額の検算が不要
② 控除証明書等のチェック事務が削減（従業員が控除証明書等データを利用した場合）
③ 年末調整関係書類の保管コストが削減
（従業員のメリット）
① 控除額等の記入・計算が不要
② 控除証明書等データを紛失しても再交付依頼が不要

国税庁が提供する「年調ソフト」とは・・・

国税庁では、控除証明書の電子データの取込から控除申告書のデータ作成に対応した「年調ソフト」を開発し、各アプリストアや国税庁ホームページで公開しています。
（注）現在お使いの給与計算ソフト等への取込機能については、お使いのソフト開発業者様へご確認ください。

お問い合わせ

小田原税務署 0465-35-4511 （自動音声によりご案内）