第11期事業計画書【抜粋】

基本方針

　令和５年度の国内の経済情勢については、新型コロナウイルスの感染拡大による経済社会活動の制限がある程度解消され、緩やかな景気回復局面が継続するものと見込まれる。生活様式についても徐々にコロナショック前の水準に戻り、アフターコロナを見据え、平時への復帰が経済活動の原動力となることが期待されている。
　しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻を発端とする資源・エネルギー価格の高騰、米国の金融政策を背景とした急激な円安による物価上昇圧力など、景気の下振れリスクも継続している。観光地を抱える当地域においては、物価、為替動向、感染状況等、注視していかなければならない状況は続くものと推測される。

　こうした厳しい状況ではあるものの、当会は会員及び地域住民が安心して会事業を利用いただけるよう、公益法人としての各種事業推進を図る。本年度は、昨年所得税基本通達が一部改正された事を受け、記帳の重要性が一段と増す中、取引の記帳と帳簿書類の保存の重要性について、あらためて周知広報を強化していく。
さらに、対面型の記帳指導事業の充実を図るとともに、ＩＣＴを活用した新たな指導事業のスタイルを構築し、加えて本年10月に迫る適格請求書等保存方式への対応と改正電子帳簿保存法等、税制改正の周知に努める。

　会財政及び組織運営では、安定的な会運営に向けた会費金額の改訂と受益者負担の適正化を図り、指導事業での新たな収益源の確保に取り組む。また、充実した指導体制を確保していくため、人材の確保と職員研修・教育の充実を図り、職員の適正な勤務体制の再構築を行う。昨年に引き続き、会運営の更なる効率化に向け、ＩＣＴを活用したデジタル化の研究を継続して行う。

記帳支援

　すべての事業者に記帳義務が課されている現在、適切な会計帳簿の作成は必要不可欠である。特に事業所得と雑所得の判定には、記帳及び帳簿書類の保存が重要である旨の所得税基本通達の改正がなされ、また、売上に関する帳簿の不保存や不記載については、加算税が加重される措置が講じられた。新規開業者を含む個人事業者が、改正に対応した適切な記帳が習得できるよう、各種指導会等を開催し、記帳水準の向上を図るとともに青色申告制度の普及拡大に努める。
　各種会計ソフトの普及やクラウドサービスの拡大を受け、今後当会が提供できるＩＣＴを活用した記帳サービスを継続検討し、可能なものから提供していく。

決算・申告指導

　適切な記帳から決算・申告までの一連の指導事業は、申告納税制度の根幹を支える重要な使命を持った事業であり、税理士会のご協力を頂き、税務当局と連携を図り、適正な自主申告の推進に努める。
　確定申告指導会場の運営については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策を万全に講じ、事前申込制度を継続し、会場利用者が安心して利用できる環境を整える。

講座セミナー事業

　本年10月から、消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始される。課税・免税問わず多くの事業者に影響が及ぶ制度であり、税務当局と連携し適切なタイミングで指導会等を開催する。
　また、所得税・消費税等の税制改正の動向を注視し、納税者の視点に立ってタイムリーなセミナー開催に努める。

組織運営

　会財政については、本年度会費金額の改訂が実施されることによって、収益への一定の寄与が見込まれる。しかしながら、最低賃金の上昇に伴い人件費が増加、諸経費についても物価上昇による費用増が継続している。安定した会運営のために、適正な会費金額については、コストの一段の削減とともに継続的な検討を行う。
　公益法人として適切なガバナンス・コンプライアンスを念頭においた会運営を行うとともに、重要な税制改正に伴い新たな記帳サービスの提供を行うことにより、利用者に実費相当額の費用を負担いただくことで、新たな指導事業収益として確保していく。
　
　
　
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