第13期事業計画書【抜粋】

基本方針

　消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入により、新たな課税事業者が大幅に増加することとなった。消費税の確定申告については、多くの納税者が時限的な措置である２割特例や簡易課税制度等を活用して申告を終えたが、記帳については、消費税に対応した細部にわたる記帳と帳簿書類の保存が必要となっており、重要性が一段と増している。所得税を含め、地域の納税者が正しい記帳に基づく適正な申告が行えるよう、継続的な記帳指導やサポートが必要である。記帳個別指導会等の各種指導会を定期的に開催し、インボイス制度等に適切に対応した記帳が可能となるよう、指導体制を充実するとともに、記帳・帳簿保存の重要性の周知に努める。
　会計ソフトの利用者が増加する中、一昨年より適宜会計ソフト相談会を実施してきた。定期的に記帳状況やソフトの設定を確認する事により、適切な記帳とスムーズな決算・申告が可能となる。新たなサービスメニューとして会計ソフト利用者のサポート体制をスタートさせ、会員の記帳水準の向上とあわせ、確定申告指導の効率的な運営と指導事業収益の増加を図る。
　組織運営及び財政においては、安定的な会運営を図るため、５年程度の中期計画を策定する。進展する少子高齢化、伝統的個人事業者の減少と給与所得者に近いフリーランスの増加等を踏まえ、将来の組織運営と財政を推計し、今後の会運営の指標とする。また、高齢化による役員減少に対応するため、支部組織の運営、代議員の選出方法について検討を行い、効果的かつ効率的な運営が可能となるよう組織の見直しを行う。

記帳支援

　すべての事業者に記帳義務が課されている現在、適切な会計帳簿の作成は必要不可欠であり、記帳及び帳簿書類の保存について重要性が増している。新規開業者を含む個人事業者が、税制改正に対応した適切な記帳が習得できるよう、各種指導会等を開催し、記帳水準の向上を図るとともに青色申告制度の普及拡大に努める。
　会計ソフト指導については、会員のニーズが高いことから、本年度より有料サービスとしてスタートさせ、指導事業収益の増加につなげていく。

決算・申告指導

　確定申告期間中、平日及び一部日曜日を開場し、納税者の利便性を図る。マイナンバーカードを利用した本人送信に加え、税理士会の協力のもと、３階一般会場を中心に代理送信を推進し、e-Taxの一層の利用促進に努める。
　会場運営の効率化と適切な人員配置のため、一般会場の事前申込制度を引き続き行うことで、利用者の安心と利便性の高い環境を整備する。
　一般会場利用者については、所得税の申告終了時に消費税の申告日予約と準備資料の確認を行い、すべての利用者が期限内に申告が終了できるよう、予約枠の確保を行う。

租税教育

　小学生を対象に、書道を通じて税の重要性を学んでもらうため、管内在住・在校児童を対象に税の書道展を開催する。例年、全児童の約７割に出品頂いており、本年で第44回目を迎える。青色会館での表彰式に加え、三の丸ホールでの作品展示と当会ホームページからのＷＥＢ展示を継続実施する。
　小田原税務署管内すべての高等学校を対象に、税務署が租税教室を開催し、その講義を受けた受講者から税に関する感想文を広く募集することで、近い将来社会で活躍する若い世代へ、税の役割や重要性に触れる機会を設ける。

広報紙発行等

　昨年リニューアルした広報紙「青色十色」は、税に関する情報を会員及び地域住民に届ける重要なツールであるとともに、当会の各種事業の広報の役割も担っている。会員への配付とともに新聞折込により情報提供に努める。
　また、当会ホームページからのバックナンバーの閲覧、スマートフォンからの利用等も想定し、若年層の会員獲得のツールとして活用する。
　