第10期事業計画書【抜粋】

基本方針

　令和４年度の国内の経済情勢について、政府は「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を迅速かつ着実に実施すること等により、経済成長率はコロナ以前の水準に回復し、ＧＤＰは過去最高水準になると見込んでいる。
　しかしながら、新たな変異株が確認され、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、観光地を抱える県西地域においては、今後も想定される外出自粛や時短営業要請等により、さらなる経済への影響が懸念されており、飲食・宿泊業等の中小零細事業者にとって影響は計り知れず、事業の存続そのものが危ぶまれる状況が続いている。
　
　こうした危機的状況を踏まえ、当会は会員及び地域住民のサポート役となるべく、会事業を安心して利用いただけるよう、感染症対策を十分に講じたうえで、公益法人としての各種事業推進を図る。また、昨年に引き続き、各種感染症対策支援金、助成金等の相談窓口を設置し、スムーズな申請のための会員サポートを継続して行う。
　さらに、対面型の記帳指導事業の充実を図るとともに、ＩＣＴを活用したリモートによる新たな指導事業のスタイルを検討し、加えて令和５年に迫る適格請求書等保存方式への対応と改正電子帳簿保存法等、税制改正の周知に努める。
　
　組織運営では、財政健全化検討会等で議論された受益者負担の適正化をはじめ、実施事業の見直し、支部等の発展的統合等、実施可能なものから早急に取り組むとともに、青色グループ企業との更なる連携強化と、会運営の更なる効率化に向け、ＩＣＴを活用したデジタル化の研究を行う。
　

記帳支援

　正確な決算申告と納税のためには、日々の記帳が重要であり、すべての事業者に記帳義務が課されている現在、適切な会計帳簿の作成は必要不可欠である。新規開業者を含む個人事業者が、早期に適切な記帳が習得できるよう、原則予約制で各種指導会等を開催し、記帳水準の向上を図るとともに青色申告制度の普及拡大に努める。
　各種会計ソフトの普及やクラウドサービスの拡大を受け、今後当会が提供できるＩＣＴを活用した記帳サービスを検討し、調査研究を行う。また、継続して記帳支援を行うための人材の育成と確保に努める。
　

決算・申告指導

　適切な記帳から決算・申告までの一連の指導事業は、申告納税制度の根幹を支える極めて重要な使命を持った事業であり、税務当局と連携を図るとともに、東京地方税理士会小田原支部のご協力を頂き、適正な自主申告の維持普及に努める。
　また、申告納税環境のデジタル化を踏まえ、e-Taxの利用促進を図り、併せてマイナンバー制度の普及定着に努める。
　確定申告指導会場の運営については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策を万全に講じ、事前申込制度を継続実施することとし、納税者が安心で便利に利用できる環境を整える。
　

講座セミナー事業

　令和５年10月１日から、消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始される。課税事業者のみならず免税事業者にも影響が及ぶ制度であり、税務署と連携し適切なタイミングで説明会・指導会を開催する。
　

組織運営

　財政健全化検討会においてまとめられた報告書に基づき、適正な受益者負担を踏まえ、収益増加策を講じるとともに、会運営効率化のため、実施事業の見直し及び廃止による経費削減の検討を行い、改善可能な課題から速やかに取り組む。
　また、次年度は役員改選年となることから、役員の高齢化や後継者不足を踏まえたうえで、公益法人として適切なガバナンス・コンプライアンスを念頭においた会運営行うとともに、本会の業務執行理事及び監事を推薦する役員推薦会議に関する見直しを行う。
　
　
　
※詳細につきましては、情報公開のページをご覧ください。
　